派遣社員も36協定の対象に含まれる? 36協定の影響を解説
派遣社員として働いているものの、あらかじめ聞いていた話よりも残業の指示が多く困ったことはありませんか?
この記事でわかること
-
派遣社員の時間外労働にも労働基準法と36協定が関係します。
-
可否や上限は、契約・就業条件・派遣元の協定などで確認しましょう。
派遣社員の時間外・休日労働にも労働基準法が適用されます。残業の可否や上限は、雇用契約や労働条件通知書、就業条件明示書、派遣元の36協定、法令上の制限などを確認する必要があります。対象だから必ず従う、契約書に書いていないから一律に拒否できる、といった二分法では判断できません。
この記事では、派遣社員の時間外労働と36協定の関係を整理します。
派遣会社と36(サブロク)協定
まずは、36協定の内容と、派遣会社で働く場合には36協定がどのように結ばれるのかを解説します。
36(サブロク)協定とは
36協定(時間外・休日労働に関する協定)は、使用者が法定の労働時間を超える時間外労働や休日労働をさせる場合に、事業場の過半数労働組合、または過半数代表者と書面で締結し、労働基準監督署へ届け出るものです。労働者本人が雇用主と個別に協定を結ぶものではありません。
使用者が適法な36協定なく時間外・休日労働をさせた場合は、労働基準法に違反する可能性があります。
派遣会社と36協定の関連性
派遣社員にも労働基準法上の時間外・休日労働のルールが適用されます。36協定は派遣元の事業場で締結・届出されます。派遣先と派遣会社が36協定を結ぶ、個々の派遣社員が雇用契約のときに36協定へ同意する、といったものではありません。
時間外労働の上限は、派遣元の36協定や労働条件、派遣先での就業条件、法令上の制限によって決まります。指示されたから必ず従わなければならない、と一律には言えません。
派遣先は派遣社員に残業させられるのか?
では、派遣先は派遣社員に時間外労働を指示できるのでしょうか。
雇用契約書に明記されている分の残業を指示できる
派遣先が独自に36協定を締結しているだけでは、派遣社員への時間外労働の根拠にはなりません。時間外労働が求められる場合は、少なくとも次を確認しましょう。
・労働条件通知書や雇用契約、就業条件明示書に時間外労働に関する定めがあるか
・派遣元で36協定が締結・届出されているか
・指示された時間が、協定や法令の範囲内か
雇用契約や就業条件に時間外労働の定めがない、または範囲を超えていると思われる場合は、まず派遣元の担当者に確認してください。拒否できるかどうかは、個別の契約と法令の当てはまり方によります。
残業時間は派遣会社の36協定に従う
派遣社員の時間外労働の上限は、派遣元の36協定が起点になります。派遣先の従業員に適用される時間と、派遣元の協定時間が異なる場合もあります。その場合、派遣社員に適用されるのは派遣元の協定や自らの労働条件です。
知らないうちに範囲を超えた時間外労働を求められていないか、派遣元の36協定と就業条件を確認しておきましょう。
もしも派遣先に残業を強制されたら
派遣先から残業を求められた場合は、労働条件通知書や就業条件明示書、派遣元の36協定などを確認し、指示された時間外労働がどのような条件に基づくものか確かめましょう。不明点があるときは、まず雇用主である派遣元の担当者に相談してください。
相談しても解決しない場合や法令違反が疑われる場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどの公的な窓口へ相談する方法もあります。
今後の勤務時間や収入などを見直して新しい仕事を探したい方は、株式会社BREXA Nextが運営する「じょぶサポッ!」の無料オンライン面談で、勤務地や勤務条件などの希望を相談できます。
36協定の「特別な条項」とは
36協定に「特別条項」がある場合、一時的に原則の上限を超える時間外労働が定められることがあります。ただし、特別条項があっても無制限ではなく、労働基準法で定められた上限の範囲で運用する必要があります。次の上限は、常にこの時間まで働けるという意味ではありません。
・時間外労働が年720時間以内
・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
・時間外労働と休日労働の複数月平均80時間以内
・時間外労働が45時間を超える月は年6か月以内
特別条項を使えるのは、臨時的な業務量の増加など、定められた事由に当たる場合に限られます。当てはまるかどうか不明なときは、派遣元の担当者に確認し、必要に応じて公的な相談窓口も利用しましょう。
36協定の締結の有無はどうやって調べればよいの?
派遣社員の残業については、派遣会社が36協定を締結しているかどうかや、その内容が重要となる理由についてお伝えしました。ところで、派遣会社と契約する前に、その派遣会社が行っている36協定の内容を知りたい場合はどうすればよいのでしょうか。
派遣元の36協定の締結状況や内容は、労働条件の明示や就業規則の周知、担当者への確認などで把握できる場合があります。「公開されないため聞くしかない」と決めつける必要はありません。
時間外労働の条件を知りたい理由を伝え、労働条件通知書や就業条件明示書とあわせて確認しましょう。特に、時間外労働に関する定めが契約書面にある場合は、その内容を担当者に確認することをおすすめします。
まとめ
派遣社員の時間外・休日労働にも、労働基準法や36協定などのルールが適用されます。派遣元における36協定の締結・届出状況や労働条件、派遣先での就業条件を確認することが大切です。
残業の指示や現在の労働条件に疑問があるときは派遣元の担当者に確認し、必要に応じて公的な労働相談窓口を利用しましょう。
勤務時間や収入などの希望に合わせて新たな仕事探しを検討する場合は、株式会社BREXA Nextの「じょぶサポッ!」で相談できます。